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FACTA 2017.3月号

2017年05月03日


発売元:ファクタ

今月号で面白かったのはこんな記事。

トランプ「人心操縦」の黒幕
アメリカ大統領選挙と英国国民投票の黒幕というか仕掛け人ははケンブリッジ・アナリティカのCEOアレックスサンダー・ニックスなのだとな。心理統計学というモデルを利用して、Web上の行動からプロファイリングして、ユーザを32パターンに分類しいったのだとな。で、「行動は人格に導かれる」ということで、投票行動も予測できる、と。
で、これだけだと単なるプロファイリングとクラスタリングなのですけれど、ある行動を取るには、当然のようにトリガーになる出来事があるわけで、その行動を繰り返していくと、あら「行動は人格に導かれる」で、気がついたらEU離脱や、トランプへの投票に一票を投じていた、と。
で、こういう行動はFacebook上の仕掛けでなし得ているのだとな。すげーな。で、こういうのは広告代理店が仕組んでいて、裏にはPR企業グループのSCL(Strategic Communication Laboratories)参加の「特別な選挙マネジメント代理店」がいるのだとな。
すげーな。電通もここまでやれば大したものだけれど、っことまではできないんだろうなぁ。しかし、この予測モデルはいろんなことに応用できますなぁ。

新華社が「映像配信」で欧州大手に食指
さすが、中国頭がいいなぁ。ニュース配信でAP、ロイター、AFPにつぎEPAに資本参加ですって。ニュースの配信元を牛耳ることができてしまえば、そりゃ、中国にとって都合の悪いニュースは流れなくなりますよね。これ、トランプ大統領のメディア批判よりすげー危険なことなのに、誰も声を上げないという。

藤田晋の「アベマTV」に暗雲
いや~もう、広告モデルはだめだと思うぞ。アマゾンプライムビデオ、Hulu、Netflix、DAZN、どれも広告収入では成り立っていない。いや、広告収入生えているのだろうけれど、今までの広告モデルと違うわけだ。箱を変えただけじゃだめだって。

野田民進党の合併提案を蹴った又市社民党
何様だと思っているのだろう。このまま消えてなくなるのが、夜のため人のためだと思いますな。

詐欺まがい毎日新聞「大阪販売網」
朝日新聞に「独禁法違反」告発
いや~おもしろい。日本の新聞社は権力の監視機構でもなんでもないよな。国から払い下げてもらった、それも格安で払い下げてもらった土地に自社ビルを建てて、そこで不動産収入を得ているのだもの。そして、押し紙して、広告費を水増し請求している。記事は記者クラブ発表の作文ばかりを掲載して、調査報道に関しては雑誌メディアの足元にも及ばない。
なのに、偉そうにしている。民主主義を守るためには、消費税だって上げたくないんですと。
新聞、なくなればいいのにな。
まぁ、完全に年寄り向きのメディアになっているから、このままジリ貧なんだろうけれどね。そして、押し紙は広告費水増しだという判例がでたら、そりゃ、東京新宿法律事務所や、アデーレ法律事務所が楽しくなっちゃうんだろうなあ。押し紙で1割広告費を水増ししていたら、その1割分を過払い請求。そりゃ、笑いが止まらないですな。

タイトル:FACTA 2017.3月号
発売元:ファクタ
おすすめ度:☆☆☆☆(面白いですな)
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